水活対策で農水省農産局企画課・穀物課との意見交換

　本連合では、6月15・16日に管内各市町組織から代表者43名が参加し、独自の中央行動を実施した。
　15日には、神谷衆議、渡辺衆議、徳永参議、藤木参議と意見交換を行い、その後、農水省担当官と「食料・農業・農村基本法の見直しについて」「今後の農政について」意見交換を行った。
　16日には、農水省担当官と「水田活用直接支払交付金の見直し対策について」「生産基盤強化対策について」「燃料・肥料・飼料高騰対策について」それぞれ意見交換を行った。


「食料・農業・農村基本法の見直し」について農水省大臣官房政策課との意見交換

　特に「基本法の見直しについて」は、参加者から「現場で一番気にしていることは再生産可能な農産物価格であり、何をもって再生産とするかも含めもう少し議論してほしい。担い手の減少についても、現状の所得に希望が見いだせれば後継者も増えていくのでは」「基本法をもとに需要に合ったものを生産者が生産しやすい環境を整備してほしい」「これから若い世代が安心して営農できるよう手厚い支援をお願いしたい」等の意見が出された。
　また、水活対策では、参加者から「転作しているところに水を張りたくないのが多くの方の本音である。湿害によるデメリットが目に見えているため、一度水を張った水田として機能がある土地であることが示されれば、再び５年おきに水を張らなくても交付対象にならないか」「耕作者が変わった場合に限り、５年を一度リセットできないか」「色々な地域事情も考慮してもらいたい」。畑地化支援について、「ポイント制であり高収益作物が優先されるとのことだが、国として麦・大豆の生産も推進するのであれば同一ポイントが筋ではないか。今年対象にならなかった人を来年優先してほしい」等、様々な意見が出された。
　本連合では、来月も道農連・全道組織とともに中央行動を実施し、意見を訴えてくる。


　　　管内各組織から43名に参加いただきました