空知農連の中央対策行動を実施
水活対策で農水省農産局企画課・穀物課との意見交換
空知農民連合では、6月16・17日に管内市町組織からそれぞれ代表者26名が参加し、独自の中央対策行動を実施した。
16日には、神谷裕衆議、渡辺孝一衆議、山田としお参議と意見交換を行い、その後、農水省担当官と「水田活用直接支払い交付金の見直し対策」、「みどりの食料システム」について意見交換を行った。
17日には、農水省担当官と「畑作物直接支払い交付金の改定対策、経営セーフティネット対策」、「生産基盤強化対策」「燃料・肥料、資材高騰対策」についてそれぞれ意見交換を行った。
燃油・肥料・資材高騰対策で農水省農産局技術普及課・園芸作物課との意見交換
特に水活対策では参加者から、「転作した後の水田は品質が落ちるし、所得が減るのが目に見えているため、何らかの補填対策を考えたうえで制度を進めるべきではないか。」「転作してたところを水田に戻すことは簡単なことではない。水田にした後も消費者に求められる品質に戻すには1・2年はかかるため、その間は収入も落ち、工事費等も掛かることは理解してほしい。」「5年後の令和9年に米の生産が一気に増えることが予想され、価格も大幅に下がってしまうことが心配だ。」「畑地化した後に耕作者が変わった場合、農地を交付対象水田に戻せるよう、特に新規就農者のためにも再度考慮してほしい。」等様々な意見を訴えてきた。
本連合では今後も、道農連・全道組織とともに７月と８月に、それぞれ中央対策行動を実施し、意見を訴えてくる。
感染対策で各組織１名づつに限定しましたが、全組織に参加いただきました