空知農連の中央対策行動を実施
農水省大臣官房総括審議官との意見交換本連合では6月16.17日、管内各市町組織から63名が参加し、独自の中央対策行動を実施した。
16日には、農水省農産局穀物課や農村振興局鳥獣対策・農村環境課と「畑作物の直接支払交付金対策、鳥獣被害対策」について、輸出・国際局国際経済課と「日米貿易交渉」について意見交換を実施し、その後、神谷ひろし衆議、石川香織衆議、西川将人衆議、徳永エリ参議、藤木しんや参議とそれぞれ意見交換を行った。
17日は農水省大臣官房 山口総括審議官と「新たな農業・農村基本計画の実行性確保」について、大臣官房政策課・農産局企画課・農村振興局地域振興課と「水田活用の直接支払交付金の見直し対策」「備蓄米の放出」「中山間直接支払制度」について、意見交換を行った。
特に米対策では、参加者から「米価高騰対策を行うのであれば、下落対策も責任もって行ってほしい」「水活対策で令和９年以降交付単価が薄まるようなことがあれば、規模拡大や機械投資を重ねてきた農家はやっていけなくなる」等、多くの意見が提起された。
本連合では、6月下旬と7月にも道農連・全道組織とともに中央行動を実施し、現場の意見を訴えてくる。
各組織から63名に参加いただきました