道農政事務所・道農政部との意見交換を実施
本連合では8月26日、札幌市で各組織から２４名が集まり、第２回委員長会議を開催した。会議終了後「生産資材高騰対策」と「水田活用の直接支払交付金対策」等について、北海道農政事務所・北海道農政部と意見交換を行った。
道農政事務所（上）、道農政部（下）との意見交換
意見交換では本連合から、「国からの肥料対策は予備費によるもので、来年の営農に不安が残る。北海道からも何かしらの支援があっても良いのでは。また、肥料削減を呼びかけるのであれば、少肥料でも栽培が可能な品種の開発などにも力を入れてほしい」「水活関係で、今回の見直しに際し、国は畑作化への早期取り組みを推奨しているように感じるが、農地の性質によってはすぐに畑地化できない地域もある。５年という期間を設けたのであれば、５年後まではしっかり畑地化に対して支援を続けてほしい」等、様々な意見が出され、それぞれ丁寧な返答が得られた。
道農政事務所（上）、道農政部（下）との意見交換
意見交換では本連合から、「国からの肥料対策は予備費によるもので、来年の営農に不安が残る。北海道からも何かしらの支援があっても良いのでは。また、肥料削減を呼びかけるのであれば、少肥料でも栽培が可能な品種の開発などにも力を入れてほしい」「水活関係で、今回の見直しに際し、国は畑作化への早期取り組みを推奨しているように感じるが、農地の性質によってはすぐに畑地化できない地域もある。５年という期間を設けたのであれば、５年後まではしっかり畑地化に対して支援を続けてほしい」等、様々な意見が出され、それぞれ丁寧な返答が得られた。