全道農民集会に300名が集結
全道農民集会に空知から82名が参加しました
北海道農民連盟では3月27日、「食料安全保障を踏まえた農業の持続可能な基本法改正に向けた学習会」に合わせて、「農業の持続可能な基本法等を求める全道農民集会」を開催した。会場の札幌市自治労会館には全道各地から３００名（空知８２名）の盟友が集結した。
集会の開催にあたり大久保委員長は「今回の基本法の改正で失われた３０年を変えてくれるかと期待していたが、学習会での説明を聞く限り、余り希望は持てなさそうだと皆さんも感じたのではないか。だからこそ、我々組織の重要性を強く感じ、次世代のために運動を推し進めていく。今日の集会を通し改めて皆さんと心を一つにしていきたい」と力強く挨拶した。
集会では、米、畑作・野菜、酪農の作物別に３名の代表者が意見表明を行い、それぞれ厳しい状況下にある現場の声を訴えた。
決議として、「①基本法の改正にあたっては、食料安全保障の強化に向けて農業予算を拡充し、輸入に依存しない国内自給体制を確立すること。また、新たな基本計画においては、年１回の目標達成の状況調査・公表にとどまらず、未達成品目における目標実現に向けた具体的な施策や予算措置も明記すること。②適正な価格形成については、国は価格転嫁に対する消費者への理解醸成に努めること。また、生産者においては、直接支払制度など恒常的なコスト割れ相当分を補填する仕組みを構築すること。③不測時の食料確保対策として、生産者と生産者団体等で行われている農畜産物の需給調整に、国も責任をもって関与することを明確化し、官・民・農が一体となって食料危機を乗り越えることが前提であり、食料供給困難事態対策法案における農業者等への罰則は断じて条文化すべきではない。」等を提案し、満場一致で採択され、団結ガンバローで結束を誓った。
ガンバローを行う参加者