全道農民集会を開催
全道農民集会で意見表明する今野書記長
北海道農民連盟では3月17日、「新たな基本計画と適正な価格形成に関する学習会」に合わせて、「持続可能な農業政策の確立を求める全道農民集会」を開催した。悪天候のため出席できない方も多かったが、会場の札幌市自治労会館には全道各地から230名（空知70名）の盟友が集結した。
集会では、米、畑作・野菜、酪農・畜産の作物別に３名の代表者が意見表明を行い、それぞれ厳しい状況下にある現場の声を訴えた。
米農家を代表して空知 今野書記長から、「昨今の米価の高騰で消費者の米離れが進むことを危惧しているが、消費者への理解醸成が必要になっている。」「米の価格が大きく変動するような今の政策では水田を守れないと思うし、大事なのは減反政策ではなく経営を安定させる直接支払政策ではないか。」「今後、食料安全保障の観点からも、平時から官民で情報を共有・収集を行うとともに、今回のような非常時でも安定的な供給が期待され、国内の農業生産の増大が図られる施策を国が構築し、魅力があり将来が展望できる農業にすることが必要ではないか。」と訴えた。
集会決議として、「①改正基本法の理念のもと、食料安全保障の確保に向け、国内農業生産の増大を基本とした農業生産基盤の強化や、農業人口の確保などに資する実効性のある施策へと抜本的に見直すとともに、農業予算を拡充すること。②5年ごとに策定される基本計画や酪肉近については、国民へ食料を安定的に供給することが出来るよう、食料自給率や生産意欲の向上が図られる目標を設定するなど、持続可能な農業政策を確立すること。③合理的な費用を考慮した価格形成については、農業者が再生産可能となる価格政策と消費者への理解醸成に努めるとともに、農業者に対しては、新たな直接支払制度など恒常的なコスト割れ相当分を補填する仕組みを構築すること。」を提案し、満場一致で採択され、団結ガンバローで結束を誓った。
ガンバローを行う参加者