第６5回定期総会を開催
空知農民連合では2月6日、岩見沢市サンプラザホテルにおいて第６5回定期総会を開催した。
総会には、管内20市町組織の代議員80名と、来賓18名、執行役員とあわせて120名が出席した。
令和7年度の運動方針として、「『真の農政改革」2023年版の実現に向け、基本計画の改訂とその実効性確保対策を重点課題とすることを基本に、盟友の思いをしっかり訴える農民運動と組織の在り方を検証し、生産現場に即した農業政策確立に向けて運動を展開していく」ことを決めた。
役員改選では、委員長に柴田明氏が再任され、新たな役員で令和7年度の運動をスタートさせた。
新役員：左から柴田、河合、前田、今野、浅川、谷本の各氏
来賓として、北海道農民連盟 大久保明義委員長、空知地方総合開発期成会（岩見沢市長）松野哲会長、神谷裕衆議 長内勇人秘書、白川祥二道議、空知総合振興局 鈴木賢一局長、空知JA組合長会 鎌田和久会長にそれぞれご挨拶をいただいた。
総会の議長には、岩見沢市農民協議会 大串貴志委員長と秩父別農民協議会 岡田則幸委員長の両名が選出され議案審議に入った。
総会スローガンとして、
１．基本計画の策定に向け、食料自給率向上を目指し、持続的成長を促す 農業政策を求めよう
１．全盟友の英知を結集し、「真の農政改革」政策提言を実現させよう
１．農業の有する多面的機能の価値を改めて求め、適正な評価を実現しよう
１．消費者の理解醸成を図り、安心して暮らせる農村社会を確立しよう
の4本を提言し、確認された。
総会議長を務めた岡田氏（左）と大串氏（右）
議案審議では、令和6年度経過報告・会計収支決算、7年度運動方針・会計収支予算が原案通り可決された。
「食料・農業・農村基本法改正法の実行性確保と、水田農業政策の確立に関する特別決議」を採択
特別決議として、基本法改正法の実効性確保について、「今後の農政の推進にあたり、農業予算を大幅に拡充し、生産者に寄り添った農業政策を実現すること」「基本計画の改訂にあたっては、生産現場の意見を充分に踏まえ、食料の安定供給が図られ、将来に渡り多様な農業者が再生産可能となる所得政策を確立すること」
水田農業確立対策について「米の需給・価格均衡化に向けた政策の推進や米政策の抜本的見直しを行うとともに、水活や畑作物の本作化・生産拡大に係る関連対策の十分な予算確保を図り、地域活性化に資する新たな米・水田農業政策を確立すること」を満場一致で確認した。
三役・監事が決定
任期満了に伴う役員改選では、満場の拍手で承認された。
新役員は次の通り、
委員長 柴田 明（沼田町・再）
副委員長 河合 保裕（砂川市・再）
前田 浩実（浦臼町・新）
書記長 今野 守（美唄市・新）
監 事 浅川 景徳（由仁町・再）
谷本 貴志（雨竜町・新）
副委員長を2期・書記長を３期務めた山口浩幸氏と、監事を２期務めた上田幸一氏が勇退した。
最後にガンバローで運動の結束を誓い合った。
結束を誓うガンバロー