<iframe width="473" height="841" src="https://www.youtube.com/embed/nRoU9ZAlMzI" title="IMG 0097" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; en
本文へスキップ

書記長・次長、事務局研修を実施


 
          議員との意見交換     

 
令和6年度空知農民連合の書記長・書記次長・事務局研修を11月6~8日の3日間で、各市町組織から28名の参加を得て実施した。

本研修では直前に行われた衆議院議員選挙の関係から当初の予定を変更し、神谷裕衆議院議員と徳永エリ参議院議員と意見交換を行い、その後に農水省担当官との意見交換とした。

前段の国会議員との意見交換では、神谷衆議から「皆さんのおかげで当選することができた。改めて感謝したい。そして、これも皆さんが作った結果と言えるが、国会は今、従来と大きく展開が変わってきている。農政の話で言えば、水活交付金や戸別所得補償のようなものが動き出すことも、想定の範囲に入ったということになる。」とあり、徳永参議からは「今、物価高で消費者は厳しい状況にある。そういった中で、米価は上がったものの、今度は米離れが懸念されている。党の政調担当として農水省に限らず、違ったセクションからもこの物価高に対策を考えていかなければならない。」とそれぞれ今の農政への考えを示した。 

農水省との意見交換では、テーマを「新たな食料・農業・農村基本計画の実行性確保について」とし、担当官から説明の後、質疑応答を行うこととした。

説明では、「食料・農業・農村基本法改正ポイント」として、①国民一人一人の「食料安全保障」を基本理念の中心に、②「環境の調和のとれた食料システム」を新たな基本理念に、など6つのポイントが示された。また、最後に改正を踏まえた政策の進め方として、次期基本計画の改定や来年度に法制化が検討化されている合理的な価格の形成や土地改良法の見直しについて解説があった。

参加者からは「地域住民の高齢化が進んだため、農地の保全や鳥獣対策をするのが難しくなってきている。特に鳥獣対策は個人で超音波などの機械を導入しようにも農地が広いと非常に高額になってしまう。国の方で補助をしてもらえるとありがたい。」との意見があり、担当官から「そういった問題は一人ではやはり限界があるので、みんなで取り組むものとして政府や地域で進めている。新しい技術により手段も多様化しているので、高齢の方でも出来るものを見つけて欲しい。我々もそれを後押しできるよう、補助の形を模索していきたい。」と回答があった。

研修後は浅草寺を見学し、栃木県では日本三名瀑の華厳の滝、世界遺産の日光東照宮などを訪れ、見聞を広げるとともに、参加者の親睦を深める機会となった。