空知キャラバン行動を実施
今国会において、食料・農業・農村基本法の改正案が成立し、厳しい農業情勢を打開する施策に繋がると期待していたが、具体的な政策については来年３月までに策定する基本計画の中で反映し今後議論していくとしている。このため、食料自給率が一度も達成しなかったことなど、農政の十分な検証を行いつつ、自給率向上を図る国内生産の基盤強化、所得補償政策の充実などの施策と予算確保を求め、また中長期的な展望を見据えた米政策と、水田活用の直接支払交付金の予算確保等を訴えることを目的とし、本連合では８月２２日「経営存続に向けた農業政策の確立を求めるキャラバン行動」を実施した。
キャラバン行動では、街宣車と我々の思いを書いた看板を積んだ軽トラックで空知管内を街宣し、農業者の意志結集の場として、管内３ケ所（長沼町、北竜町、奈井江町）でミニ集会を開催した。３会場では計２００名を超える各組織役職員が集まってくれた。
決議として、①農業者が安心して営農できる再生産可能な所得が確保されるよう、生産コスト上昇を反映する価格形成と、基礎的な直接支払制度を確立すること。②次期基本計画の策定にあたっては、自給率目標や生産努力目標の未達成品目については、達成に向けた具体的な施策や予算措置を講ずること。③米の需給・価格均衡に向けた政策の推進や米政策の抜本的見直しを行うとともに、水活や畑作物の本作化・生産拡大に係る関連対策の十分な予算確保を図ることを満場一致で確認した。
また、大久保明義 道農連委員長、神谷裕衆議、白川祥二道議も応援に駆けつけてくれ、それぞれ力強い連帯挨拶をいただいた。
最後にガンバローで意志の結集と、実現のための強力な運動を誓い合った。
長沼町会場 北竜町会場
奈井江町会場