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空知農連の中央対策行動を実施

 東大 鈴木教授と意見交換を行いました

 空知農民連合では、6月19・20日に管内市町組織から49名が参加し、中央対策行動を実施した。
 19日には、与野党議員への提言・要請(渡辺衆議、小川参議、徳永参議は本人要請)を行い、また農水省担当官と「収入保険制度について」意見交換を行った。
 20日の午前中に「米の直接支払交付金の財源活用について」農水省担当官と意見交換を行い、午後からは東京大学農学部に出向き、大学院 鈴木宣弘教授と「今後の農政について」の講演を受け、その後意見を交わした。

 
           
   農水省との意見交換

 
収入保険制度については、農水省保険数理室の担当官と意見交換を行い、「米価が下がり続けた場合は保険でなくなってしまう、岩盤的なものにはならないのか」、「冷害や激甚災害の対応について」等の要望や、税処理の具体的な問題など様々な点についての質疑を行った。

 米の直接支払交付金については、農水省政策統括官穀物課の担当官へ生産現場の意見を訴えた。参加者から「米価が上がる補償もない中で、交付金が切られてしまうことに稲作農家は不安を抱えている。この財源を使って米に何らかの対策を考えて欲しい。」「日本型直接支払を全国統一単価で対価を支払ってもらいたい。」。また、産地交付金について「27年度と同様満額となるよう補正予算を含め財源確保を図って欲しい」等の要望も訴えた


 
東大鈴木教授からは、「農産物への岩盤対策は世界の常識であって、政府もこの政策は現場の生産者や消費者のためのものだと肝に銘じるべきである。」「岩盤の復活を絶対に我々の手で実現させなければならない。これを実現するまで、諦めないことが重要で共にがんばりましょう」と力強い助言をいただいた。

 本連合では、米の直接支払交付金の水田への活用を求めて来月も中央行動を実施する。


               東大農学部にて



  管内代表者49名の皆さんに参加いただきました