本文へスキップ

新たな米政策についてのアンケート報告会を開催

東山准教授の報告
 
 
本連合では6月10日、農業会館にて、新たな米政策についてのアンケート調査報告会を開催した。アンケートは、NPO法人北海道政策調査会が2月に、空知・上川の米農家1000戸を対象にして行ったもので(回答818・うち空知549)、その結果を北大 東山准教授が集計・分析して結果が報告された。
 結果は、米の直接支払交付金が30年産から廃止されるのを前に、「国による生産費を基準にした不足払い制度の創設が必要であり、要求して実現すべきだ」との回答が8割に達するなど、圧倒的な農業者の支持があった。
 また、「TPPの米に対する影響」について、「価格への影響はある」との答えが77%を占めるなど、政府試算への不信感が圧倒的多数を占めていることも分かった。
 本連合では、この結果をもとに今後の運動に活かしていく。