緊急全道農民集会を開催
国は食料安全保障の強化と食料・農業・農村基本法の検証見直しに着手し、早ければ６月にまとめる動きを見せている。このため、食料安保や基本法について学習を深めるとともに、経営危機に陥る農業者への緊急対策や農業者が安心して営農が出来るよう持続可能な農業政策の確立を求めることを目的として、北海道農民連盟では3月30日、「食料安全保障・基本法の見直しを考える学習会」「農業経営の存続と持続可能な食料安全保障を求める緊急全道農民集会」を札幌市で開催した。
集会には全道各地から300名の盟友が集結した。
空知から60名に参加いただきました集会では盟友を代表して2名から意見表明があり、米・畑作農家を代表して本連合の山口書記長から「一昨年突如として出された水活の見直しにより、生産者から『作物に合わせた土地づくりを行ってきたのに、水を張るとまたやり直さなければならない』『水を張ることによりかえって病気をが広がるかもしれない』など影響を心配する声が多く聞かれる。」
「肥料や生産資材、燃料や電気料金等の高騰が続いているが、10年前と比較して収入は変わらないのに経費だけが上昇しており、このまま農産物に価格転嫁できず、国からの支援もなければ離農する農家も多数出てくる。食料・農業・農村基本法の見直しについても、自国の食料を自国で賄うという立場での見直しでなければ、せっかく就農した息子も営農意欲がなくなってしまうだろう。新規就農者のため、また消費者と我々生産者が安全・安心な食料確保のためにも、わずかな経費の補填ではなく長期展望が出来る政策を構築するよう国に求めていきましょう」と訴えた。また、酪農家を代表して豊頃町農政協議会 井下副委員長が厳しい状況下にある酪農現場の声を訴えた。
集会決議として、①生産資材高騰対策の拡充、無利子融資の融通など経営存続に向けた新たな緊急対策を講ずること。②再生産可能な直接支払制度の導入など施策の拡充や予算の確保により、国内生産の増大を図る食料安全保障保障政策の強化を訴える緊急決議を満場一致で確認した。
札幌駅前通りで消費拡大運動を行いました集会終了後、全道の参加者とともに札幌駅周辺でパックご飯や牛乳、砂糖の配布活動を行った。本連合からも岩見沢市農民協に協力いただき、道産農畜産物の消費拡大への理解を求めた。