経営所得安定対策について、実際に政策検討を行っている担当官と意見交換を行った。

現在、法制化を図っているところ。特にゲタ部分については戸別所得補償制度の内容を基本的に網羅していく。

　今回の法律に位置付けられたゲタ部分は、農家の反収向上の努力を加味できるよう、過去払いから数量払を基本にすることで法制化する。

　米の部分は、単価半減の４年措置、変動交付金はナラシに統合することになったが、この制度の枠組みで皆さんの経営を支えたい。26年から変動交付金がなくなるので、補てん額としては減る場合もあるかもしれないが、ナラシとして経営安定を考えたい。

　人農地問題、従来戸別所得補償で実施していた規模拡大加算、農地利用集積はこの仕組みの中で将来的に経営継承するような対策を考えてほしい。等の話があり、その後意見交換を行った。

●戸別所得補償制度を見据えて後継者対策などで設備投資を行った農家も多く、減額・廃止に戸惑っている農家も多い。戸別補償の減額分をカバーできる対策に取り組みたくても北海道では難しいものが多い。　→　多面的機能だけでは所得をカバーすることは出来ないと思うが、地域協力集積金等をうまく使うなど、北海道でもできるものはあると思うので、所得を上げる方法を最大限考えてみてほしい。

●日本型直接支払の単価が、府県との差があるのはおかしいのでは。　→　府県との差は、単価を作業量に着目せざるを得ないため、どうしても差が出てしまう。（不満はあるかもしれないが、合理的な考えとして北海道で分けるしかなかった。）

●日本型直接支払で資源向上部分の（5年経過している地区）25%カットは、（常に補償箇所等は増えるため）納得できない。　→　初年度は立ち上げるための経費を考慮してのことだと聞いているが、今後実績を重ね成果を得て、財務省も納得できるよう頑張りましょう。

　●は、参加者の質問・回答。