写真中央：山口書記長
　
　衆議院農林水産委員会の地方公聴会が4月15日、札幌市のプリンスホテルで開催され、審議中の食料・農業・農村基本法の一部改正案について、本連合 山口書記長が参考人として参加し、意見陳述を行った。（陳述者は４名）
　意見陳述では山口書記長から、「生産資材の高騰や水活の見直しをきっかけに離農する生産者が増えている。国は補填対策に後ろ向きだが、今すぐにでも何らかの所得対策を講じないと、農業者の減少に歯止めがかからず、自給率がさらに下がることは明白である。そのためにも、食料安全保障に沿った農業予算確保を第一に求めるものである。」「このような公聴会での意見を基本法の施行や基本計画に反映していただき、真面目に営農に取り組んでいる農業者が将来に渡って安心して営農できる国内農業の推進と、我々が希望の持てる改正をしていただきたい」と訴えた。
　その後、与野党議員5名から陳述者への質疑が行われた。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方公聴会