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TPP11など国会批准に反対する全道集会を開催


    ガンバローで結束を誓い合いました

 北海道農民連盟では3月6日、全道各地から160名の盟友が集結し(空知から49名が参加)、「TPP11及び日EU・EPA協定の国会批准に反対する全道農民代表者集会」を開催した。

 集会では、北大農学部 東山准教授から「TPP11及び日EU・EPA協定の実態と課題」と題し、TPP11の農業への影響の大きさ等の報告があり、
その後水田、畑作、酪農の各分野で意見の表明が行われた。
 水田農家を代表して空知から長谷書記長が、「我々は、国民に向けて安心・安全な農畜産物を安定的に供給できるよう努力してきた。また、我々の農地も多面的機能を多分に発揮しており、これからも農地の保全が安定的に行えるよう国の適正な評価を求めるものである。しかしながら、現安倍政権は、官邸主導による農業政策へと舵を切り、改革一辺倒の農業政策を推し進めている。」「今後TPP11や日欧EPAを推進させ、農業がグローバルな強風に晒されれば、特に酪畜農家がその影響を受けることになり、飼料米の消費も減退することになる。これにより、米の需給バランスに大きな影響を及ぼすことは必至である。」とした。
 また一貫して訴えている、「我々農家が、安心して米生産が出来るよう、販売価格と経費の差を埋める『下支え制度の確立と法制化』を強く求める。」と力強く訴えた。

 その後決議として、@北海道農業に甚大な影響を及ぼすTPP11及び日EU・EPA協定の国会批准については、徹底した国会審議を行い、拙速な承認は決して行わないこと、A日米経済対話、RCEPなどEPA/FTA交渉は、毅然とした姿勢で交渉に臨み、重要農畜産物の国境措置を死守することを満場一致で確認した。
 最後に大久保 道副委員長のガンバローで結束を誓い合った。