米価下落対策で渡辺代議士に要請
本連合では９月９日、26年産米価下落緊急対策で、渡辺孝一衆議に要請を行った。
また、下旬に道農連米対策委員会で全道組織とも協議し、今後、緊急所得確保対策の実現を求め、10月上旬から中央行動をはじめとする運動を行っていく。
渡辺代議士へ要請する連合役員
26年産米を取り巻く環境は、前年の在庫状況と合わせ、一層過剰基調を強めており、米の販売環境は極めて厳しい事態に陥っている。
全国の系統組織の概算金も前年産に比べ軒並み暴落し、北海道産米も同様に前年対比2割を超える急激な下落に生産者自らのコスト削減努力だけでは到底賄えない環境にある。
本年度から見直された経営所得安定対策により、米直接支払交付金の半減や変動交付金が廃止された今、今後、国による過剰米処理もなされないとすれば、米価はまだまだ下がり続ける可能性が高い。
このような状態が続けば、担い手と呼ばれる主業農家ほど厳しい環境に立たされ、経営破たんや離農に追い込まれる農家が一気に続出することが予想される緊急事態である。
このため、主業農家の経営安定を図り、我が国の主要食料である主食用米が再生産可能な所得が得られるよう、以下の2点を26年産米緊急対策として要請した。
①新食糧法で掲げる、米の価格と需給安定の役割を担う政府の責任を明確にし、国による過剰米処理など緊急需給対策を行うこと。
②収入影響緩和対策においては、担い手に対するセーフティーネット機能が十分果たされるよう、米単品での収入補填とする特例措置を講ずること。
（ナラシ移行のための円滑化対策【特例措置】は、米価格変動補填交付金の廃止に伴う、26年産米に対する小規模農家対策とされているが、担い手と言われるナラシ加入者は、制度の仕組みから他の作物との収入合算で、補てんが万度に受けられない可能性がある。）
渡辺代議士から、「制度の狭間で苦しんでいる米作農家への対策は必要であるし、早速、農水省にもこの問題を投げかけ、早急にできる対策を協議したい。また、農水委員会でもこの問題を質問し、協議する。」との返答があった。
本連合では、今後上記の緊急対策と合わせて、「主業農家の経営安定と再生産確保を図るため、我が国の主要食料である主食用米が再生産可能になるような、販売価格と生産コストとの差を補う直接支払制度の必要性を改めて訴え、強力な運動を展開する。
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また、下旬に道農連米対策委員会で全道組織とも協議し、今後、緊急所得確保対策の実現を求め、10月上旬から中央行動をはじめとする運動を行っていく。
渡辺代議士へ要請する連合役員
26年産米を取り巻く環境は、前年の在庫状況と合わせ、一層過剰基調を強めており、米の販売環境は極めて厳しい事態に陥っている。
全国の系統組織の概算金も前年産に比べ軒並み暴落し、北海道産米も同様に前年対比2割を超える急激な下落に生産者自らのコスト削減努力だけでは到底賄えない環境にある。
本年度から見直された経営所得安定対策により、米直接支払交付金の半減や変動交付金が廃止された今、今後、国による過剰米処理もなされないとすれば、米価はまだまだ下がり続ける可能性が高い。
このような状態が続けば、担い手と呼ばれる主業農家ほど厳しい環境に立たされ、経営破たんや離農に追い込まれる農家が一気に続出することが予想される緊急事態である。
このため、主業農家の経営安定を図り、我が国の主要食料である主食用米が再生産可能な所得が得られるよう、以下の2点を26年産米緊急対策として要請した。
①新食糧法で掲げる、米の価格と需給安定の役割を担う政府の責任を明確にし、国による過剰米処理など緊急需給対策を行うこと。
②収入影響緩和対策においては、担い手に対するセーフティーネット機能が十分果たされるよう、米単品での収入補填とする特例措置を講ずること。
（ナラシ移行のための円滑化対策【特例措置】は、米価格変動補填交付金の廃止に伴う、26年産米に対する小規模農家対策とされているが、担い手と言われるナラシ加入者は、制度の仕組みから他の作物との収入合算で、補てんが万度に受けられない可能性がある。）
渡辺代議士から、「制度の狭間で苦しんでいる米作農家への対策は必要であるし、早速、農水省にもこの問題を投げかけ、早急にできる対策を協議したい。また、農水委員会でもこの問題を質問し、協議する。」との返答があった。
本連合では、今後上記の緊急対策と合わせて、「主業農家の経営安定と再生産確保を図るため、我が国の主要食料である主食用米が再生産可能になるような、販売価格と生産コストとの差を補う直接支払制度の必要性を改めて訴え、強力な運動を展開する。
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